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退職日に会社と取り交わす書類
【返却するもの】
健康保険は加入者が会社を辞めた時点で脱退する仕組みです。すでに転職先が決まっていれば、その会社の健康保険に加入します。そうでなければ国民健康保険に加入するか、任意継続被保険者制度を利用するか選択します。国民健康保険加入と任意継続被保険者制度では納付金額に差が生じます。
どちらを選択するにしろ、各市町村と社会保険事務所で納付金額を比べ、決めたほうがよいでしょう。
医療機関の支払い金額は同じです。
会社の身分であることを証明するもの、すべてが返却対象となります。仕事上で受け取った取引先の名刺や書類なども、返却を求められることもあります。
退職と同時に返却します。
クリーニングに出すか、洗濯してから返却します。支給された靴などは指示に従います。
机のまわりやロッカーは整理して、私物を置き捨てはしないこと。
社費で購入した書籍、ノート、事務用品は返却します。業務で使用する上で、自ら手掛けたプログラム類、図面類、ワードやエクセルなどのフォーマット類、資料類(パンフレットやコピーも含む)も引き渡しです。重要な書類等の引渡しは、引き継いだ確認を文書として残しておいたほうがよいでしょう。
【受け取るもの】
雇用保険の失業給付を受けるための書類です。すでに転職先が決まっている場合は必要ありません。しかし、転職先の内定取り消しなどの最悪の事態を想定して必ず受け取りましょう。離職票は、退職証明書として使用できます。
転職先が決まっていない人は失業給付の受給手続きの際にハローワークに提出します。被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内(例えば4月30日に離職した場合は5月11日が提出期限)に会社から交付されますので、期間を過ぎても交付されない場合は問い合わの確認をします。
それでも交付されないときは、ハローワークに申し出れば会社に交付を催促してくれます。
雇用保険の加入者であることを証明する書類です。雇用保険の受給手続きに必要となります。転職先が決まったら、新しい会社に提出する必要があります。
所得税の年末調整に必要。転職先が決まったら提出し、前の会社の分もまとめて年末調整する。退職した年内に再就職しなかった場合は、翌年の3月15日までに税務署に行って確定申告する。退職した年に再就職しなかった場合に、所得税の確定申告に必要となる書類です。転職が決まっている場合でも、必ず受け取っておきましょう。
転職するまでに日数がかかります。転職先が未定でしたら必ず 確定申告しておきます。国民健康保険を選択し、他に収入が得られない場合、保険料が大幅に下がります。確定申告がしない場合は前年と同じ金額の納付となります。
年金加入を証明するオレンジ色か水色の手帳です。転職する場合でも、一生使う手帳です。受け取ったら大切に保管しておきましょう。会社が保管している場合は忘れずに受け取り転職先に渡たします。退職した時点で転職先が決まっていない場合は、国民年金の手続きを市区町村の役所で手続きします。手続きを怠りますと、年金受給額にひびきます。
※手続き上、源泉徴収票や離職票は、退職当日に受け取ることは出来ません。後日会社から郵送で受け取ることなります。退職後、遠方に引っ越す場合は転居先への郵送を忘れずに依頼しておきます。